「木を見て森を見ず」なお金のこと

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先日、2020年は記述式の家計簿はつけなくていいや、という日記を書いたのですが今月中は記録を続けています。
その家計簿のメモ欄にこんな文章が掲載されていてちょっとどきっとしました。

2020年には基礎控除が現在の38万円から48万円に引き上げられる予定。
住民税は1年遅れで2021年から10万円引き上げられ、現在の33万円から43万円になる予定です。
基礎控除はすべての納税者が利用できる制度ですから金額が増えれば節税になる一方で、給与所得控除が10万円引き下げられるなど、単純には喜べない改正も控えています。
手取り額が変わる可能性ががありますので、1月の給与明細はしっかりチェックしましょう。


この文章だけ読むと「来年は税制が変わることによって毎月の収入額が減ってしまう?」って思ってしまいます。
住民税は読んで字の如くなので「まぁ、(会社勤めやし)お給料から引かれるわな」と理解できます。
一方の基礎控除は……。
調べてみると

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。
基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。
基礎控除の金額は38万円です。


だいたいわかった!

でも、もうひとつ給与所得控除が引き下げられるということも書いてあります。

普段から給与明細を見ても「いつもと変わりなしだな」「今月は税金が多めに引かれる月だったな」「団体保険料引き去りがされる月だな」くらいしか目を通さない私は、いまいちぴんときません。
というわけで検索してみたところ

www.jafp.or.jp



「給与収入850万円以下は実質的には変化なし」だそうです。



ウチは年収多くないからうちは影響なしってことだな、とひと安心していたら昨日、ポストに厚生労働省からの封書が届いていて再びどっきり。

『不適切調査問題』関連の書類だったんですが、そもそもこの問題って何だったっけ?
ということで、また検索。

民間や官公営事業所の賃金や労働時間、雇用状況の変更を把握する目的で厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」が、正しいルールの下で行われていなかったので、調査結果に誤りがありました←この部分が『不適切調査問題』
その調査結果をもとに国内総生産(GDP)を算出、失業手当の支給額を決定していたので支給額にも誤りがありました。


私はちょうど、2004年以降の一時期、失業保険を受給していたことがありました。
雇用保険の追加給付対象者に該当していたようで、申請すれば当時もらえていたはずの給付金の不足分がもらえるとのこと。
と言っても1400円くらいの金額らしいです。
でも、受け取れるものはいただいて預金額の数字が少しでも増えると嬉しいので申請書類を返送してきました。

www.mhlw.go.jp





ふだん、主婦雑誌を見たり、お金についてのネット記事を読んだりしているわりにこういった社会問題には疎いのは、まさに「木を見て森を見ず」ですね。
人間、自分の身にふりかかった事でないと実感をもつことは難しいものです。
先日、『国家が破産する日』という映画を観てきて、行く先が不安なことばかりに感じる日本経済に今のうちから少しでも興味を持っておかないと・・・・・・と思ってはいるのですが。